「パートナーシップ構築宣言」に参画しました

株式会社アベストコーポレーションは、一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣(内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の創設した「パートナーシップ構築宣言」に参画しました。

パートナーシップ構築宣言とは、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、下請企業との望ましい取引慣行の遵守について「発注者」側の立場から企業の代表者名で宣言するものです。

当社は以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
a.企業間の連携
パートナー企業との連携強化で良好な関係を維持し、オープンイノベーションに繋げていきます。
d.グリーン化の取組
経営するレストランにおいて、地域の食材を積極的に取り入れた地産地消の推進と、管理栄養士監修による健康的なメニューの提供を通じて、「地域にやさしく、身体にもうれしい」食の提供に取り組んでいます。
その他の取組
子ども食堂の開催を通じて、共感いただける様々な企業と連携し、安全・安心な食を軸としたコミュニティの場づくりに取り組んでいます。

２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
④知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）
・取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ（相場）等に基づき合理的に依頼・交渉し取引先との長期的な信頼関係の構築を図ります。

■パートナーシップ構築宣言（PDF）

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